ニュースリリース

JR東日本ビルテックと西菱電機、「緊急連絡・報告アプリ」試行完了、展開へ

2021年12月08日

JR東日本ビルテック株式会社(本店:東京都渋谷区、代表取締役社長:阿部亮、以下「JR東日本ビルテック」)と西菱電機株式会社(本社事務所:大阪府大阪市、代表取締役社長:西井希伊、以下「西菱電機」)は、共同開発を行った、ファシリティマネジメント業務の緊急連絡・報告アプリにおいて、2021年6月から10月までの5か月間、共同で試行を実施いたしました。
対象館数は10館、対象者は約100名で、試行後に行ったアンケートにより、アプリを利用することで従来の電話やメールなどの連絡方法に比べ、簡単な操作でタイムリーに情報共有ができた。また、共有した情報が報告書に自動転記され、報告書作成の手間が大幅に軽減されることが実証されました。
JR東日本ビルテックは、試行結果を踏まえ、今後駅ビル事業への展開を進めるとともに、西菱電機と連携してより現場が使いやすいアプリへの向上を目指します。

「緊急連絡・報告アプリ」利用イメージ

「緊急連絡・報告アプリ」利用イメージ


▲(左)現場より情報配信、(右)管理センターにて状況確認

■共同開発から試行までの背景
ファシリティマネジメントの現場において、緊急時でも関係者に必要な情報をタイムリーに共有したいという課題解決のため、JR東日本ビルテックが持つファシリティマネジメントに関するノウハウと、西菱電機の防災・BCPなどミッションクリティカルな環境に対するシステム開発のノウハウ、そして西菱電機の業務システム基盤を活用し、緊急連絡・報告アプリの共同開発に至りました。今回、開発した「緊急連絡・報告アプリ」の現場での実証を目的に、JR東日本ビルテックが管理する施設を対象に、試行を実施いたしました。 

■試行の概要
期間  :2021年6月~2021年10月
対象館数:JR東日本ビルテックが管理する10館、7事業所
対象者 :約100名(ビルオーナー、協力会社、JR東日本ビルテック)

■試行の結果
試行後にアンケートを実施し、ユーザーの8割がアプリの利用により、連絡が迅速に行えた、連絡の煩雑さが解消された、報告書が簡単に作成できた、と回答しました。
<アンケート結果>
・アプリの利用で連絡が迅速に行えた    95%
・アプリの利用で連絡の煩雑さが解消された 84%
・アプリの利用で報告書が簡単に作成できた 80%

「緊急連絡・報告アプリ」アンケート結果

「緊急連絡・報告アプリ」アンケート結果

■今後の展望
試行結果からアプリ導入の有用性が実証できたことを踏まえ、今後も現場が使いやすく管理しやすいアプリを目指します。また、JR東日本ビルテックでは、駅ビルを中心としたビル事業への展開を進め、2021年度末を目途に首都圏近郊へ導入、2022年度以降に東北など地方関係への展開を予定しています。

■緊急連絡・報告アプリ
 緊急連絡・報告アプリとは、建物維持管理業務において、緊急時の的確な情報共有を目的に、緊急連絡および報告を支援するアプリです。管理施設で障害発生時に、ビルメンテナンススタッフがスマートフォンアプリから報告内容を入力すると、自社やビルオーナーなど、必要な関係者に自動配信され、初動から処置完了まで、速やかに情報共有できます。また、アプリに入力した報告内容が予め登録した報告書フォーマットに自動転記され、報告書作成にかかる時間と手間が軽減されます。

■JR東日本ビルテック株式会社
JR東日本エリアの広大なフィールドを舞台に、約1,700の駅と、駅ビル・ホテル・オフィスビルをはじめとするJR東日本グループを中軸に多彩な建物・設備の維持管理業務を行っています。毎日、多くのお客さまが利用される公共性の高いスペースを、より安全に、より快適にご利用いただけるよう、維持管理業務を通じて得たノウハウを基に、多くのアイディアを提案し新たな価値を創り出しています。

■JR東日本ビルテックのビル事業
駅ビルやエキナカのショッピングセンター、オフィスビルなど、多岐にわたる建物の維持管理業務を展開しています。多くの人が集うビルをより快適な、より安心な空間にするため、オーナーさまの立場で統括的にマネジメントし、品質管理や中長期的な修繕計画の提案を実施することで、オーナーさまへの経営上の価値を提供し、建物をご利用になられるお客さまへの満足の向上を図っております。

■西菱電機株式会社
IoTサービス及びコミュニケーションサービスを手がける「IoT事業」、携帯情報通信端末の販売及び修理再生などを手がける「情報通信端末事業」、情報通信機器及びシステムの開発、販売、保守、運用を手がける「情報通信システム事業」を展開する ICT ソリューション企業です。

■西菱電機のIoT事業
「デジタル技術で成長する組織に変革する」を事業コンセプトに、自治体および企業向けに、業務システムの受託開発、自社開発のパッケージ商品の提供、コンサルティングをしております。業務効率化など、お客様が抱えている多様な課題を丁寧にヒアリングさせていただき、コスト、機能、品質の3つのバランス、そしてサービス導入後の運用のしやすさまで考慮して、お客様にとって最適なサービスをご提案いたします。

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